はい、事前ご予約制にて平日夜間（20時頃まで）や土日祝日のご相談・お打ち合わせにも柔軟に対応いたします。お仕事帰りや休日にお気軽にご利用ください。

はい、松戸市を中心に千葉県全域・東京都・埼玉県・茨城県・神奈川県などの関東エリアに出張面談対応が可能です。また、ZoomやLINEを活用したオンライン面談により、全国からのご依頼も承っております。

はい、不許可からのリカバリー（再申請）もご相談いただけます。まずは入国管理局へ同行または代理で「不許可理由」を確認し、原因を細かく分析した上で対策を立てて再申請を行います。自己流で再申請を繰り返すと状況が悪化することがあるため、不許可になった段階で専門家へご相談いただくことを強くおすすめします。

転職直後の場合、前職の退職理由や新職の安定性・業務内容が「在留資格に該当するかどうか」が審査されます。また、就労ビザの場合は、転職後14日以内に出入国在留管理局へ「所属機関に関する届出」を行っているかも重要になります。手続きの漏れがある場合もアドバイスいたしますのでご相談ください。

はい、特に永住申請や帰化申請、また一部のビザ更新において大きな影響を与える可能性があります。スピード違反などの軽微な違反の累積や、住民税・所得税の未納・滞納がある場合、そのままでは審査に通りにくくなります。事前に納税証明書を確認し、完納するなどの対策を講じた上で申請書類を整える必要があります。

2025年10月16日施行の改正により、「経営・管理」ビザの要件が大幅に厳格化されました。主な変更点として、資本金（事業の用に供される財産の総額）が**3,000万円以上**に引き上げられ、かつ**1人以上の常勤職員の雇用が必須**となりました。さらに、経営者自身の3年以上の経営・管理経験（または関連分野の修士・博士等の学位）や、申請者または常勤職員の日本語能力（B2以上・JLPT N2相当など）も求められます。法改正に伴う対策や詳細な企業要件についても対応しておりますので、お気軽にご相談ください。

申請取次行政書士に依頼すれば、書類の作成・収集だけでなく、入国管理局への申請提出および結果の受け取りまで代理で行うため、**お客様が平日に仕事を休み、何時間も入管の窓口に並ぶ必要がなくなります。** また、個々のケースに合わせた理由書（申述書）の作成によって許可率を高められるのが最大のメリットです。

当事務所では分かりやすい明朗な定額報酬を設定しております（例：就労ビザ新規・変更は58,000円（税込63,800円）〜）。事前にお見積もりを提示し、ご納得いただいた上で着手するため、不明瞭な追加料金は一切発生いたしません（※入管の法定手数料や証明書発行の実費は別途必要となります）。