外国人採用・店舗経営・ビザ更新を
専門家がトータルサポート
「技術・人文知識・国際業務」「特定技能」「経営・管理」など、就労に関わる入管手続きは複雑で専門知識が必要です。
当事務所では、企業様の外国人採用やコンプライアンス遵守、飲食店をはじめとする外国人オーナー様の店舗運営・スタッフ雇用、そして日本で働く外国人個人の方の転職・ビザ更新・将来の独立まで、幅広くトータルでサポートいたします。
複雑な書類作成や入管との調整はすべてお任せいただき、安心・確実なビザ取得を実現します。
技術・人文知識・国際業務
ITエンジニア、プログラマー、海外営業、通訳、デザイナーなど、ビジネスに欠かせない専門人材の受け入れをトータルサポートいたします。
採用前の要件適合チェックから申請書類の作成、入管対応まで一貫して代行し、企業のご担当者様が本業に集中できる環境をつくります。
主な対応業務
- 新規の在留資格認定証明書（COE）交付申請
- 海外からの呼び寄せ・内定者ビザ取得サポート
- 他社からの転職に伴う在留資格変更許可申請
- 契約更新時の在留期間更新許可申請の代行
- 採用前の業務内容・学歴要件の適法性チェック
- 入管からの質問状・追加書類提出への対応
特定技能
外食業、製造業、宿泊業などの分野で、即戦力となる外国人材を受け入れるための「特定技能」ビザ手続きをワンストップでサポートします。
受入企業の要件確認から、複雑な「1号特定技能外国人支援計画」の作成、入管への申請まで確実に対応いたします。
主な対応業務
- 特定技能1号・2号の在留資格認定証明書（COE）交付申請
- 他業種・他社からの転職に伴う在留資格変更許可申請
- 在留期間更新許可申請の代行
- 受入機関（企業様）の基準適合性・要件チェック
- 1号特定技能外国人支援計画の作成・コンサルティング
- 入管からの追加書類提出・質問状への対応
経営・管理
日本での会社設立や店舗開業を目指す外国人経営者様に、「経営・管理」ビザの取得を総合的にサポートします。
20年の経理・財務経験を活かし、審査の鍵となる「事業計画書の作成」から法人設立、入管申請まで伴走し、安定経営の基盤を築きます。
主な対応業務
- 「経営・管理」ビザの新規取得・変更許可申請
- 日本での法人設立・会社設立に関するサポート
- 審査の鍵を握る事業計画書の作成支援・ブラッシュアップ
- 独立した事業所（オフィス・店舗）の要件確認・アドバイス
- ビザの更新手続き（在留期間更新許可申請）の代行
就労ビザ更新・転職手続き・各種サポート
在留期間の更新をはじめ、転職時の「就労資格証明書」やアルバイト雇用の「資格外活動許可」など、雇用に伴う各種手続きに対応します。
入管からの質問状対応や理由書作成、不許可案件の再申請分析まで、企業の法務・人事部門を力強くバックアップします。
主な対応業務
- 就労ビザの在留期間更新許可申請（技人国・特定技能等）
- 就労資格証明書交付申請（中途採用・転職時の資格確認）
- 資格外活動許可申請（アルバイト・パート雇用のための許可）
- 雇用理由書・職務内容説明書の作成サポート
- 入管からの追加書類提出・質問状への対応
- 不許可案件の状況分析・再申請リカバリーサポート
ヒアリング・お見積りご提案
ヒアリングした状況に基づき、お客様にとって最適なビザ・プランをご提案します。あわせて「総額でいくらかかるか（報酬額＋実費）」を明記した詳細なお見積書を提示いたします。追加費用は発生しませんのでご安心ください。
ご契約・お支払い
お見積りにご納得いただけましたら、正式なご契約となります。ご予算に合わせて柔軟なお支払い方法をお選びいただけます。
- 報酬額が10万円以下：原則としてご契約時に一括（全額）
- 報酬額が10万円を超える場合：「一括」または「2分期払い（着手金50% / 許可取得時50%）」
※万が一不許可になった場合は、不許可理由を確認した後、1回を限度に追加料金なしで再申請させていただきます。
書類の作成・準備
許可のために必要な書類を当事務所で作成します。お客様にご用意いただく書類についてもリストをお渡ししてわかりやすくサポートします。入管への「理由書」は許可を左右する重要な書類ですので、プロの視点で説得力のある書類を作成します。
入管への申請代行
行政書士が皆様の入国管理局へ申請を行います。お客様が入管に行く必要はありません。仕事や学業に専念していただけます。入管からの質問や追加資料の提出指示（補正）があった場合も、当事務所がすべて対応いたします。
結果の通知・完了
申請からおおむね1〜3か月程度で結果が届きます。新しい在留カードを受け取って完了です！
※補正対応を行う分だけ審査期間が延びる案件がありますが、当事務所が迅速に対応し、許認可確定までしっかりサポートいたします。
日本語が上手ではありませんが、相談しても大丈夫ですか？
はい、まったく問題ありません。当事務所では翻訳ツールやLINEでのメッセージやり取りを活用し、母国語で安心してご相談いただける環境を整えています。簡単な日本語や英語でのコミュニケーションにも対応しておりますので、どうぞご安心ください。
相談の際に、どのようなものを準備しておけばよいですか？
個人の場合は「在留カード」や「パスポート」をお手元にご用意いただくと、より具体的でスムーズなアドバイスが可能です。企業様の場合は、採用予定の方の履歴書や、会社のパンフレットなどがあるとスムーズにお話が進みます。
外国人を採用したい企業ですが、何から始めればよいでしょうか？
まずは、想定している業務内容や、採用予定者の経歴（学歴・職歴）をお伺いし、どのようなビザ（在留資格）が取得可能か、要件を満たしているかを無料診断いたします。「まずは話を聞いてみたい」という段階でも、お気軽にお問い合わせください。
対応エリアはどこまでですか？事務所に行かないと相談できませんか？
主な対応エリアは千葉県（東葛地域・北西部）、東京都（東側エリア）、埼玉県（東部エリア）となります。
事務所へのご来所は必須ではありません。ご希望があれば、ご自宅や会社、お近くのカフェ等へ直接お伺いしてのお打ち合わせも可能です。
また、Zoom等のオンライン面談やLINE・メールでのご相談にも対応しておりますので、全国どこからでもご利用いただけます。お仕事終わりの夜間や土日のご相談も事前予約制で承っておりますので、ご都合の良い方法をお知らせください。
自分で申請して不許可になってしまいましたが、対応してもらえますか？
はい、対応しております。入国管理局へ同行または確認を行い、不許可になった理由を細かく分析した上で、再申請に向けた最適なプランをご提案いたします。（万が一、当事務所で受任した申請が不許可となった場合、追加報酬なしで1回再申請を行う「再申請無料保証」もございます）。
報酬の分割払いはできますか？
はい、報酬額が10万円を超える場合などは「2回分割（着手金＋ビザ許可時）」などの柔軟な対応が可能です。事前に分かりやすい総額のお見積もりをご提示し、後から不明瞭な追加費用が発生することは一切ありませんのでご安心ください。
申請の審査待ちの間に、一時帰国（海外渡航）しても大丈夫ですか？
現在の在留資格の有効期限内であれば、みなし再入国許可等を利用して一時帰国することは基本的には可能です。ただし、手続きのタイミングや審査状況によって注意すべきポイントがありますので、必ず事前にご相談ください。
相談したら、必ず契約しなければいけませんか？
いいえ、強引な営業や不要な契約の強要は一切ありません。「自分でやってみようか迷っている」「条件を満たしているかだけ確認したい」というご相談も大歓迎です。ご自身で手続きを進められる場合でも、必要な手順や注意点をアドバイスいたします。
他事務所の見積もりと比較したいのですが、料金の相談は可能ですか？
はい、お気軽にご相談ください。当事務所では、丁寧で質の高いサポートを心がけるとともに、お客様のご予算や状況に合わせた柔軟なご提案に努めております。
他事務所様のお見積書やご提案内容をお示しいただければ、同等以上のサポートを適正価格でご提供可能か確認し、ご希望に寄り添ったお見積もりを検討させていただきます。「まずは費用感を比較したい」というお問い合わせも歓迎しております。
申請してから結果が出るまでどのくらいかかりますか？
在留資格の種類や入国管理局の混雑状況によって異なりますが、申請日から結果が出るまで通常1ヶ月〜3ヶ月程度かかります。必要書類の準備期間（約1〜2週間）も考慮し、在留期限の2〜3ヶ月前など、お早めにご相談いただくことをおすすめしております。
自分で用意する書類と、行政書士が作成する書類の違いは何ですか？
住民税の課税証明書や会社の決算書など、公的機関や会社から取得する証明書類はお客様にご準備いただきます（取得代行も対応可能です）。当事務所では、合否を大きく左右する「理由書（申請理由書）」の作成をはじめ、申請書一式の作成、各種証明書の徹底的なチェック、入国管理局への提出代行までをトータルで担います。
家族のビザ（家族滞在・配偶者ビザなど）も一緒に頼めますか？
はい、もちろん可能です。ご自身の就労ビザや永住申請と合わせて、ご家族（配偶者やお子様）のビザ手続きもまとめてお任せいただけます。同時にご依頼いただくことで、添付書類の重複を減らし、スムーズに手続きを進めることができます。
万が一、ビザが「不許可」になった場合はどうなりますか？
受任時に十分な許可診断を行いますが、万が一不許可となってしまった場合には、追加費用なしで再申請を行います（再申請無料保証）。また、入国管理局へ一緒に赴き不許可理由を正確に把握した上で、挽回するための最善の対策をご提案いたします。
留学生ですが、卒業後の就職や日本での起業について相談できますか？
はい、喜んでサポートいたします。内定が決まった際の「技術・人文知識・国際業務」への変更はもちろん、日本での起業を視野に入れた「経営・管理」ビザや、就職活動を継続するための「特定活動」ビザなど、将来の進路に合わせた最適なビザをご提案します。
正式に依頼した後の手続きの流れを教えてください。
ご相談およびお見積りにご納得いただいた後、①正式契約・着手金のお支払い → ②必要書類リストのご案内 → ③書類の作成・確認 → ④入国管理局への申請（事務所が代行） → ⑤結果通知・新しい在留カードのお渡し、という流れになります。原則としてお客様が入管の窓口に並ぶ必要はありません。
在留期限が切れてオーバーステイ（不法残留）になってしまいましたが、相談できますか？
はい、手遅れになる前にできるだけ早くご相談ください。オーバーステイの状態を放置するのは非常に危険ですが、自ら出頭して手続きを行うこと（特例的な在留特別許可の申請や帰国手続きなど）で、状況に応じた最善の解決策を探ることができます。
お客様のご家族の状況や日本での生活基盤を踏まえ、誠実に法的選択肢を確認いたします。秘密は厳守いたしますので、一人で悩まずにまずはご相談ください。