日本での永住・日本国籍取得を
専門家がトータルサポート
「永住許可」や「帰化許可（日本国籍取得）」は、これまでの在留実績や年収・納税状況、公的義務の履行など、膨大な立証資料が必要となる最上位の入管手続きです。
当事務所では、お客様一人ひとりの就労状況やご家族の意向を丁寧にヒアリングし、要件のクリア状況の診断から理由書の作成、必要書類の収集・申請代行まで幅広くサポートいたします。
複雑な書類作成や法務局・入管との調整はすべてお任せいただき、安心・確実な永住権・国籍の取得を実現します。
取扱ビザ・主な対応業務
永住許可
長年日本にお住まいの外国人が、面倒な在留期間の更新手続きなく、制限のない安定した生活を送るための「永住者」ビザ取得をサポートします。
審査の要点：居住年数だけでなく、直近の収入や、税金・年金・健康保険の期日内納付、公的義務の履行状況が厳しくチェックされます。
お客様の状況を丁寧に診断し、入管局に響く整合性の高い理由書と立証資料を作成いたします。
主な対応業務
- 永住許可要件の事前診断・クリア状況の確認
- 就労ビザ（技術・人文知識・国際業務等）からの永住許可申請
- 身分系ビザ（配偶者・定住者等）からの永住許可申請
- 申請理由書および各種理由説明書の作成
- 必要書類（課税証明書・年金記録等）の精査・収集アドバイス
- 入国管理局への申請代行および結果受領
帰化申請（日本国籍取得）
日本に生活基盤を置き、今後も日本国民として歩んでいきたい方の「帰化許可申請（法務局手続き）」をトータルでサポートします。
入管手続きとの違い：帰化は法務局が管轄となり、動機書や親族関係の証明など、母国と日本から膨大な書類を集めて準備する必要があります。
法務局の事前相談への同行から法的な立証サポートまで、スムーズな国籍取得を徹底バックアップいたします。
主な対応業務
- 帰化要件（居住・能力・素行・生計等）の適正確認
- 法務局への事前相談の同行・打ち合わせサポート
- 本国（母国）の身分関係書類の収集案内および翻訳手配
- 帰化許可申請書・親族の概要・動機書などの作成
- 生計の概要・事業の概要等に関する財務数値の立証サポート
- 法務局面談に向けたアドバイス・アフターフォロー
高度専門職からの永住
高度専門職ビザ（またはポイント制で80点以上・70点以上）をお持ちの方が、優遇措置を利用して最短1年～3年で永住権を取得するための専用プランです。
メリットと注意点：通常の永住（原則10年）に比べて期間が大幅に短縮される一方、過去のポイント計算や実績の立証に高い専門性が求められます。
確かなノウハウを活かし、ポイント算定の精度向上から効率的な書類手配まで迅速に対応します。
主な対応業務
- 高度専門ポイントの正確な算定・裏付け資料の精査
- 「高度専門職80点（1年経過）」または「70点（3年経過）」での永住診断
- 過去に遡った年収・経歴・資格等のポイント立証資料の作成
- 会社役員・高度専門職エンジニア等の特殊ケースへの対応
- 迅速な申請準備・スピード申請サポート
不許可案件の再申請・リカバリーサポート
「自分で申請したら不許可になってしまった」「理由書をどう書けばいいか分からない」といった難易度の高い案件もお任せください。
リカバリー戦略：入管局や法務局からの不許可理由（年金・税金の未納、素行要件、滞在日数不足など）を正確に分析し、再申請に向けた最適なプランと資料の再構築を行います。
万全の対策で、次回の許可率を最大化へと導きます。
主な対応業務
- 永住許可・帰化申請の不許可案件における状況分析・原因究明
- 再申請に向けた「理由書」「動機書」の作成・補強サポート
- 税金・社会保険料・公的義務に関する立証資料の追加整理
- 入管・法務局からの追加書類提出指示（理由書要求等）への対応サポート
- 将来の永住・帰化申請に向けた中長期的な事前対策コンサルティング
ヒアリング・お見積りご提案
ヒアリングした状況に基づき、お客様にとって最適なビザ・プランをご提案します。あわせて「総額でいくらかかるか（報酬額＋実費）」を明記した詳細なお見積書を提示いたします。追加費用は発生しませんのでご安心ください。
ご契約・お支払い
お見積りにご納得いただけましたら、正式なご契約となります。ご予算に合わせて柔軟なお支払い方法をお選びいただけます。
- 報酬額が10万円以下：原則としてご契約時に一括（全額）
- 報酬額が10万円を超える場合：「一括」または「2分期払い（着手金50% / 許可取得時50%）」
※万が一不許可になった場合は、不許可理由を確認した後、1回を限度に追加料金なしで再申請させていただきます。
書類の作成・準備
許可のために必要な書類を当事務所で作成します。お客様にご用意いただく書類についてもリストをお渡ししてわかりやすくサポートします。入管への「理由書」は許可を左右する重要な書類ですので、プロの視点で説得力のある書類を作成します。
入管への申請代行
行政書士が皆様の入国管理局へ申請を行います。お客様が入管に行く必要はありません。仕事や学業に専念していただけます。入管からの質問や追加資料の提出指示（補正）があった場合も、当事務所がすべて対応いたします。
結果の通知・完了
申請からおおむね1〜3か月程度で結果が届きます。新しい在留カードを受け取って完了です！
※補正対応を行う分だけ審査期間が延びる案件がありますが、当事務所が迅速に対応し、許認可確定までしっかりサポートいたします。
日本語が上手ではありませんが、相談しても大丈夫ですか？
はい、まったく問題ありません。当事務所では翻訳ツールやLINEでのメッセージやり取りを活用し、母国語で安心してご相談いただける環境を整えています。簡単な日本語や英語でのコミュニケーションにも対応しておりますので、どうぞご安心ください。
相談の際に、どのようなものを準備しておけばよいですか？
個人の場合は「在留カード」や「パスポート」をお手元にご用意いただくと、より具体的でスムーズなアドバイスが可能です。企業様の場合は、採用予定の方の履歴書や、会社のパンフレットなどがあるとスムーズにお話が進みます。
外国人を採用したい企業ですが、何から始めればよいでしょうか？
まずは、想定している業務内容や、採用予定者の経歴（学歴・職歴）をお伺いし、どのようなビザ（在留資格）が取得可能か、要件を満たしているかを無料診断いたします。「まずは話を聞いてみたい」という段階でも、お気軽にお問い合わせください。
対応エリアはどこまでですか？事務所に行かないと相談できませんか？
主な対応エリアは千葉県（東葛地域・北西部）、東京都（東側エリア）、埼玉県（東部エリア）となります。
事務所へのご来所は必須ではありません。ご希望があれば、ご自宅や会社、お近くのカフェ等へ直接お伺いしてのお打ち合わせも可能です。
また、Zoom等のオンライン面談やLINE・メールでのご相談にも対応しておりますので、全国どこからでもご利用いただけます。お仕事終わりの夜間や土日のご相談も事前予約制で承っておりますので、ご都合の良い方法をお知らせください。
自分で申請して不許可になってしまいましたが、対応してもらえますか？
はい、対応しております。入国管理局へ同行または確認を行い、不許可になった理由を細かく分析した上で、再申請に向けた最適なプランをご提案いたします。（万が一、当事務所で受任した申請が不許可となった場合、追加報酬なしで1回再申請を行う「再申請無料保証」もございます）。
報酬の分割払いはできますか？
はい、報酬額が10万円を超える場合などは「2回分割（着手金＋ビザ許可時）」などの柔軟な対応が可能です。事前に分かりやすい総額のお見積もりをご提示し、後から不明瞭な追加費用が発生することは一切ありませんのでご安心ください。
申請の審査待ちの間に、一時帰国（海外渡航）しても大丈夫ですか？
現在の在留資格の有効期限内であれば、みなし再入国許可等を利用して一時帰国することは基本的には可能です。ただし、手続きのタイミングや審査状況によって注意すべきポイントがありますので、必ず事前にご相談ください。
相談したら、必ず契約しなければいけませんか？
いいえ、強引な営業や不要な契約の強要は一切ありません。「自分でやってみようか迷っている」「条件を満たしているかだけ確認したい」というご相談も大歓迎です。ご自身で手続きを進められる場合でも、必要な手順や注意点をアドバイスいたします。
他事務所の見積もりと比較したいのですが、料金の相談は可能ですか？
はい、お気軽にご相談ください。当事務所では、丁寧で質の高いサポートを心がけるとともに、お客様のご予算や状況に合わせた柔軟なご提案に努めております。
他事務所様のお見積書やご提案内容をお示しいただければ、同等以上のサポートを適正価格でご提供可能か確認し、ご希望に寄り添ったお見積もりを検討させていただきます。「まずは費用感を比較したい」というお問い合わせも歓迎しております。
申請してから結果が出るまでどのくらいかかりますか？
在留資格の種類や入国管理局の混雑状況によって異なりますが、申請日から結果が出るまで通常1ヶ月〜3ヶ月程度かかります。必要書類の準備期間（約1〜2週間）も考慮し、在留期限の2〜3ヶ月前など、お早めにご相談いただくことをおすすめしております。
自分で用意する書類と、行政書士が作成する書類の違いは何ですか？
住民税の課税証明書や会社の決算書など、公的機関や会社から取得する証明書類はお客様にご準備いただきます（取得代行も対応可能です）。当事務所では、合否を大きく左右する「理由書（申請理由書）」の作成をはじめ、申請書一式の作成、各種証明書の徹底的なチェック、入国管理局への提出代行までをトータルで担います。
家族のビザ（家族滞在・配偶者ビザなど）も一緒に頼めますか？
はい、もちろん可能です。ご自身の就労ビザや永住申請と合わせて、ご家族（配偶者やお子様）のビザ手続きもまとめてお任せいただけます。同時にご依頼いただくことで、添付書類の重複を減らし、スムーズに手続きを進めることができます。
万が一、ビザが「不許可」になった場合はどうなりますか？
受任時に十分な許可診断を行いますが、万が一不許可となってしまった場合には、追加費用なしで再申請を行います（再申請無料保証）。また、入国管理局へ一緒に赴き不許可理由を正確に把握した上で、挽回するための最善の対策をご提案いたします。
留学生ですが、卒業後の就職や日本での起業について相談できますか？
はい、喜んでサポートいたします。内定が決まった際の「技術・人文知識・国際業務」への変更はもちろん、日本での起業を視野に入れた「経営・管理」ビザや、就職活動を継続するための「特定活動」ビザなど、将来の進路に合わせた最適なビザをご提案します。
正式に依頼した後の手続きの流れを教えてください。
ご相談およびお見積りにご納得いただいた後、①正式契約・着手金のお支払い → ②必要書類リストのご案内 → ③書類の作成・確認 → ④入国管理局への申請（事務所が代行） → ⑤結果通知・新しい在留カードのお渡し、という流れになります。原則としてお客様が入管の窓口に並ぶ必要はありません。
在留期限が切れてオーバーステイ（不法残留）になってしまいましたが、相談できますか？
はい、手遅れになる前にできるだけ早くご相談ください。オーバーステイの状態を放置するのは非常に危険ですが、自ら出頭して手続きを行うこと（特例的な在留特別許可の申請や帰国手続きなど）で、状況に応じた最善の解決策を探ることができます。
お客様のご家族の状況や日本での生活基盤を踏まえ、誠実に法的選択肢を確認いたします。秘密は厳守いたしますので、一人で悩まずにまずはご相談ください。