留学・特定活動・各種ビザ申請を
専門家がトータルサポート
「留学」や「特定活動」などの在留資格は、学業への専念、卒業後の就職活動、インターンシップ、特定プログラムでの就労など、一人ひとりの目的によって条件や必要書類が大きく異なります。
当事務所では、ご相談者様の現在の状況や今後のビザ変更・更新を見据えた丁寧なヒアリングを行い、適切な在留資格の選定から理由書の作成、必要書類の収集・申請サポートまで幅広く対応いたします。
複雑な書類作成や入管との手続きはすべてお任せいただき、安心・確実なビザ取得をバックアップします。
留学ビザ・進学サポート
日本語学校や専門学校、大学への留学・進学を希望される方の「留学ビザ（在留資格認定証明書交付申請）」手続きをサポートします。
審査の要点：学費や生活費を支弁する「経費支弁能力」の立証や、本人の学習意欲・学歴との整合性が厳しく審査されます。
複雑な立証資料の作成から入管申請、アルバイトのための資格外活動許可まで一貫して対応いたします。
主な対応業務
- 海外からの留学生に対する「在留資格認定証明書（COE）」交付申請
- 日本語学校から専門学校・大学等への進学・転校に伴う在留資格変更
- 「経費支弁者」の収入・貯蓄に関する立証書類の作成と厳密なチェック
- 留学生のアルバイトに必要な資格外活動許可の申請手続き
- 出席率や成績に不安がある場合の留学ビザ在留期間更新サポート
- 学校側の受入体制に関する書類整備やアドバイザリー業務
特定活動ビザ（就職活動・起業準備等）
個別の事情や特殊な要件に応じて法務大臣が指定する「特定活動ビザ」の各種カテゴリー申請を専門的知識をもってサポートします。
主な対象：大学卒業後の国内での就職活動継続（告示57号）や、外国人起業家のための起業準備活動、ワーキング・ホリデーなどに対応します。
法定要件に合わせた緻密な書類作成と入管との折衝を行い、確実な許可へと導きます。
主な対応業務
- 大学・専門学校卒業者の国内での就職活動継続（告示57号）申請
- 外国人起業家のための起業準備活動に関する特定活動ビザ取得
- ワーキング・ホリデーや各種インターンシップの受入・手続き支援
- EPA（経済連携協定）関連のビザ取得・各種更新手続きサポート
- 高度人材外国人の親の帯同に係る特定活動ビザ申請
- 個別の事情や特例に基づく告示外特定活動の許可申請サポート
短期滞在・医療ビザ
観光や親族訪問、商用などで海外からご家族やビジネスパートナーを日本へ呼ぶための「短期滞在ビザ（招へい手続き）」をサポートします。
また、日本の病院での治療や人間ドックを目的とした「医療滞在ビザ」についても、医療機関との連携を含めてスムーズに対応します。
入管が重視する「招へいの目的」や「滞在費用の裏付け」を網羅した説得力のある理由書を作成し、確実な査証発給につなげます。
主な対応業務
- 親族・友人知人を呼ぶための短期滞在ビザ（査証申請用書類一式）作成
- 商談・会議・工場見学などのビジネス目的による短期滞在サポート
- 日本での治療・健康診断を目的とした医療滞在ビザの取得支援
- 身元保証書や滞在予定表、招へい経過説明書の作成
- 海外の日本大使館・領事館での査証発給に向けたアドバイス
- 在留期間の更新（やむを得ない事情による短期滞在の延長）手続き
その他各種申請・トラブル対応
これら以外の多岐にわたる入管手続きや、ビザに関する突発的なトラブルへの対応を専門的にサポートします。
他社やご自身で申請して「不許可」になってしまったビザの再申請（リカバリー）や、オーバーステイ等の法的な救済手続きを行います。
入管からの質問状・事情聴取への対応など、外国人支援に関わるあらゆるニーズに柔軟かつ的確にお応えします。
主な対応業務
- 入管からの不許可通知を受けた後の原因分析と再申請（リカバリー）
- 入国管理局からの質問状・追加書類提出通知に対する回答書作成
- オーバーステイ（不法残留）からの在留特別許可（特許）手続き支援
- 各種証明書・届出に関する行政手続きの代行・サポート
- 外国人の日本国内での各種登録変更や行政手続きに関するコンサルティング
- その他、個別の複雑な状況・トラブルに関する個別相談と法務対応
ヒアリング・お見積りご提案
ヒアリングした状況に基づき、お客様にとって最適なビザ・プランをご提案します。あわせて「総額でいくらかかるか（報酬額＋実費）」を明記した詳細なお見積書を提示いたします。追加費用は発生しませんのでご安心ください。
ご契約・お支払い
お見積りにご納得いただけましたら、正式なご契約となります。ご予算に合わせて柔軟なお支払い方法をお選びいただけます。
- 報酬額が10万円以下：原則としてご契約時に一括（全額）
- 報酬額が10万円を超える場合：「一括」または「2分期払い（着手金50% / 許可取得時50%）」
※万が一不許可になった場合は、不許可理由を確認した後、1回を限度に追加料金なしで再申請させていただきます。
書類の作成・準備
許可のために必要な書類を当事務所で作成します。お客様にご用意いただく書類についてもリストをお渡ししてわかりやすくサポートします。入管への「理由書」は許可を左右する重要な書類ですので、プロの視点で説得力のある書類を作成します。
入管への申請代行
行政書士が皆様の入国管理局へ申請を行います。お客様が入管に行く必要はありません。仕事や学業に専念していただけます。入管からの質問や追加資料の提出指示（補正）があった場合も、当事務所がすべて対応いたします。
結果の通知・完了
申請からおおむね1〜3か月程度で結果が届きます。新しい在留カードを受け取って完了です！
※補正対応を行う分だけ審査期間が延びる案件がありますが、当事務所が迅速に対応し、許認可確定までしっかりサポートいたします。
日本語が上手ではありませんが、相談しても大丈夫ですか？
はい、まったく問題ありません。当事務所では翻訳ツールやLINEでのメッセージやり取りを活用し、母国語で安心してご相談いただける環境を整えています。簡単な日本語や英語でのコミュニケーションにも対応しておりますので、どうぞご安心ください。
相談の際に、どのようなものを準備しておけばよいですか？
個人の場合は「在留カード」や「パスポート」をお手元にご用意いただくと、より具体的でスムーズなアドバイスが可能です。企業様の場合は、採用予定の方の履歴書や、会社のパンフレットなどがあるとスムーズにお話が進みます。
外国人を採用したい企業ですが、何から始めればよいでしょうか？
まずは、想定している業務内容や、採用予定者の経歴（学歴・職歴）をお伺いし、どのようなビザ（在留資格）が取得可能か、要件を満たしているかを無料診断いたします。「まずは話を聞いてみたい」という段階でも、お気軽にお問い合わせください。
対応エリアはどこまでですか？事務所に行かないと相談できませんか？
主な対応エリアは千葉県（東葛地域・北西部）、東京都（東側エリア）、埼玉県（東部エリア）となります。
事務所へのご来所は必須ではありません。ご希望があれば、ご自宅や会社、お近くのカフェ等へ直接お伺いしてのお打ち合わせも可能です。
また、Zoom等のオンライン面談やLINE・メールでのご相談にも対応しておりますので、全国どこからでもご利用いただけます。お仕事終わりの夜間や土日のご相談も事前予約制で承っておりますので、ご都合の良い方法をお知らせください。
自分で申請して不許可になってしまいましたが、対応してもらえますか？
はい、対応しております。入国管理局へ同行または確認を行い、不許可になった理由を細かく分析した上で、再申請に向けた最適なプランをご提案いたします。（万が一、当事務所で受任した申請が不許可となった場合、追加報酬なしで1回再申請を行う「再申請無料保証」もございます）。
報酬の分割払いはできますか？
はい、報酬額が10万円を超える場合などは「2回分割（着手金＋ビザ許可時）」などの柔軟な対応が可能です。事前に分かりやすい総額のお見積もりをご提示し、後から不明瞭な追加費用が発生することは一切ありませんのでご安心ください。
申請の審査待ちの間に、一時帰国（海外渡航）しても大丈夫ですか？
現在の在留資格の有効期限内であれば、みなし再入国許可等を利用して一時帰国することは基本的には可能です。ただし、手続きのタイミングや審査状況によって注意すべきポイントがありますので、必ず事前にご相談ください。
相談したら、必ず契約しなければいけませんか？
いいえ、強引な営業や不要な契約の強要は一切ありません。「自分でやってみようか迷っている」「条件を満たしているかだけ確認したい」というご相談も大歓迎です。ご自身で手続きを進められる場合でも、必要な手順や注意点をアドバイスいたします。
他事務所の見積もりと比較したいのですが、料金の相談は可能ですか？
はい、お気軽にご相談ください。当事務所では、丁寧で質の高いサポートを心がけるとともに、お客様のご予算や状況に合わせた柔軟なご提案に努めております。
他事務所様のお見積書やご提案内容をお示しいただければ、同等以上のサポートを適正価格でご提供可能か確認し、ご希望に寄り添ったお見積もりを検討させていただきます。「まずは費用感を比較したい」というお問い合わせも歓迎しております。
申請してから結果が出るまでどのくらいかかりますか？
在留資格の種類や入国管理局の混雑状況によって異なりますが、申請日から結果が出るまで通常1ヶ月〜3ヶ月程度かかります。必要書類の準備期間（約1〜2週間）も考慮し、在留期限の2〜3ヶ月前など、お早めにご相談いただくことをおすすめしております。
自分で用意する書類と、行政書士が作成する書類の違いは何ですか？
住民税の課税証明書や会社の決算書など、公的機関や会社から取得する証明書類はお客様にご準備いただきます（取得代行も対応可能です）。当事務所では、合否を大きく左右する「理由書（申請理由書）」の作成をはじめ、申請書一式の作成、各種証明書の徹底的なチェック、入国管理局への提出代行までをトータルで担います。
家族のビザ（家族滞在・配偶者ビザなど）も一緒に頼めますか？
はい、もちろん可能です。ご自身の就労ビザや永住申請と合わせて、ご家族（配偶者やお子様）のビザ手続きもまとめてお任せいただけます。同時にご依頼いただくことで、添付書類の重複を減らし、スムーズに手続きを進めることができます。
万が一、ビザが「不許可」になった場合はどうなりますか？
受任時に十分な許可診断を行いますが、万が一不許可となってしまった場合には、追加費用なしで再申請を行います（再申請無料保証）。また、入国管理局へ一緒に赴き不許可理由を正確に把握した上で、挽回するための最善の対策をご提案いたします。
留学生ですが、卒業後の就職や日本での起業について相談できますか？
はい、喜んでサポートいたします。内定が決まった際の「技術・人文知識・国際業務」への変更はもちろん、日本での起業を視野に入れた「経営・管理」ビザや、就職活動を継続するための「特定活動」ビザなど、将来の進路に合わせた最適なビザをご提案します。
正式に依頼した後の手続きの流れを教えてください。
ご相談およびお見積りにご納得いただいた後、①正式契約・着手金のお支払い → ②必要書類リストのご案内 → ③書類の作成・確認 → ④入国管理局への申請（事務所が代行） → ⑤結果通知・新しい在留カードのお渡し、という流れになります。原則としてお客様が入管の窓口に並ぶ必要はありません。
在留期限が切れてオーバーステイ（不法残留）になってしまいましたが、相談できますか？
はい、手遅れになる前にできるだけ早くご相談ください。オーバーステイの状態を放置するのは非常に危険ですが、自ら出頭して手続きを行うこと（特例的な在留特別許可の申請や帰国手続きなど）で、状況に応じた最善の解決策を探ることができます。
お客様のご家族の状況や日本での生活基盤を踏まえ、誠実に法的選択肢を確認いたします。秘密は厳守いたしますので、一人で悩まずにまずはご相談ください。