ビザ更新・転職手続き・各種変更・永住者カード更新サポート
在留期間の更新手続きをはじめ、転職や職場変更に伴う各種変更申請、中途採用者の就労内容を確認する就労資格証明書の取得など、現在お持ちのビザを継続・変更して日本に住み続けるためのお手続きを専門家がトータルでサポートいたします。
また、永住許可をお持ちの方の在留カード有効期限更新手続きにも対応。永住権自体は無期限ですが、カード自体の更新期限の見落としを防ぎ、スムーズな手続きをバックアップいたします。
- 就労ビザ・家族滞在ビザ等の在留期間更新許可申請（期間延長）
- 永住者の方の在留カードの有効期間更新申請
- 転職・会社変更に伴う就労資格証明書交付申請および各種変更申請
- 在留資格変更・更新時の雇用理由書・事業計画書の作成
- 入国管理局からの追加書類提出・質問状への対応
- 更新・変更に関する不許可案件のリカバリー（再申請）サポート
どのような時にビザの更新・変更が必要？（代表例）
在留期限が近づいたとき
現在持っている就労ビザや家族滞在ビザなどの期限が切れる前（3ヶ月前から可能）に、在留期間更新許可申請を行う必要があります。
永住者のカード期限がきたとき
永住許可をお持ちの方で、在留カードに記載されている有効期限（16歳以上は通常7年）が近づいたときにカードの更新が必要です。
会社を転職・退職したとき
転職により勤務先や仕事内容が変わった際、新しい業務が現在のビザの範囲内か確認する就労資格証明書の取得や各種変更手続きが必要です。
勤務先や雇用主が変わったとき
同じビザのまま勤務先が変わったり、会社の統廃合などで雇用主が変わったりした際に、必要となる各種変更や入管への届出を行います。
活動内容に変更が生じたとき
日本国内での活動目的や契約内容が変わり、現在の在留資格の範囲から外れる恐れがある場合や、適した資格へ切り替える場合です。
更新時に追加書類を求められたとき
入国管理局から追加資料提出通知書（質問状など）が届き、期限内に適切な説明資料や証明書類を急ぎ提出する必要があるときです。
ビザ更新・変更に関するよくあるご質問
通常、現在の在留期限の3ヶ月前から申請を受け付けています。期限ギリギリになると書類の準備や審査に時間がかかり、場合によっては不法残留のリスクが生じるため、余裕を持ったご相談とお早めの申請をおすすめしております。
永住資格そのものが消滅するわけではありませんが、在留カードの有効期限切れのまま放置すると入管法違反になる恐れがあります。永住者の方も、カードに記載されている有効期限の誕生日前までに必ず更新手続きを行ってください。当事務所で代行サポートも可能です。
在留期限の当日までに適法に更新申請を受理されていれば、結果が出るまでの間は日本に合法的に滞在できる特例期間が認められます。そのため、期限直前に焦らないよう、余裕をもったご依頼が安心です。
前の会社を退職した日から14日以内に所属機関に関する届出を入管へ行う法的な義務があります。また、次の職場での仕事内容が現在のビザの範囲内か不安な場合は、あらかじめ就労資格証明書を取得しておくと、次回の更新時もスムーズで安心です。
経営・管理ビザの更新では、単に事業を継続しているだけでなく、事業の安定性や継続性が厳しく審査されます。赤字が続いている場合などは、詳細な事業改善計画書の作成が必要になるため、専門家への早期相談が不可欠です。
非常に大きなマイナス影響があります。住民税や所得税などの納税証明書の提出が求められ、滞納があると審査に落ちるリスクが跳ね上がります。もし未納がある場合は、申請前に速やかに完納または分納の手続きを行う必要があります。
諦めずにご相談ください。不許可になった原因を正確に分析し、適切な対策を講じた上で再申請を行うことで、許可を勝ち取れるケースは多々あります。当事務所では不許可案件のリカバリー実績もございますので、すぐにご連絡ください。