就労ビザ・外国人雇用の一覧

「働く・経営する」に関連する在留資格の活動内容・在留期間・主な条件をご確認いただけます。

在留資格の種類	活動内容	在留期間	主な条件
技術・人文知識・国際業務	大学や専門学校で学んだ知識、または10年以上の実務経験を活かしたオフィスワーク（IT、経理、企画、通訳、語学指導など）。	5年、3年、1年ほか	大学卒業、または日本の専門学校で専門士を取得、もしくは関連業務の実務経験、日本企業との雇用契約があること。
特定技能（1号・2号）	人手不足が深刻な特定産業分野（飲食料品製造、建設、介護、外食など）における現場の即戦力としての労働。	通算上限5年（1号）／更新可能（2号）	技能試験および日本語試験に合格していること（1号）。熟練した技能（2号）。
経営・管理	日本国内での会社設立、事業の開始、または企業への投資・経営・管理を行う活動。	5年、3年、1年ほか	資本金500万円以上または常勤職員2名以上の雇用、独立した事業所の確保など。
技能実習	日本の技術・知識を開発途上国等へ移転し、経済発展を担う人づくりを目的とした実習。	最長5年	母国での職歴や送出機関・受入機関の適正な管理・計画があること。

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