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留学・特定活動・その他の一覧(活動範囲・在留期間・条件)

留学・特定活動・その他

表の右側の『条件』欄には、申請のハードルとなるチェックポイントも記載していますので、ご自身の状況と照らし合わせてみてください。

在留資格 活動範囲 在留期間 条件
留学 日本の大学・専門学校・日本語学校などで学ぶ活動
就労:可(資格外活動許可がある場合のみ、週28時間以内)
学校の課程に応じた範囲 適正校への入学が確定していること
学費・生活費の支弁能力
学習目的の合理性
過去の出席率(更新時)
研修 技能・技術を習得するために日本の企業や団体で研修を受ける活動
「現在は利用範囲が限定されており、実務研修は特定活動46号が中心」
就労:不可
1年以内(最長2年まで延長可) 実務を伴わない研修計画
研修後に帰国して活かす合理性
受入機関の適正性
短期滞在 観光・親族訪問・会議参加などの短期間の滞在
就労:不可
15日・30日・90日 観光・親族訪問・商用など短期目的
滞在費用の支弁能力
帰国意思の明確性
文化活動
(芸術・文化・学術研究)
日本特有の文化や芸術、学術等について、専門的な研究やその成果を得るための活動(収入を伴わないもの)
就労:原則不可
3年、1年、6ヶ月又は3ヶ月 日本において独立して生計を営むだけの資産または収入があること
活動を裏付ける実績や資料があること
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